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自治体の国際政策(姉妹都市・都市国際ネットワーク)
日本の自治体は50年以上にわたって国際交流・国際協力を行ってきました。姉妹都市の提携数は1600近くになり、日本初の姉妹都市提携である長崎市とセントポールの提携(1955年12月)から半世紀以上が経過しました。
グローバル化とともに、アジア諸国では都市間ネットワークの構築が盛んになり、自治体(地域社会)は、本格的な国際的な競争と連携の時代を迎えています。国際連携が都市の発展と衰退に直結する時代になったのです。
ダイナミックに変化する世界の潮流に目を向けながら、日本の自治体としてどのような政策を考えるべきか、少子高齢化など、自治体が直面する課題を国際的な視点からどう解決すべきが最も重要なテーマになります。
- 「日中姉妹都市フル活用を」『朝日新聞』2010年8月7日、私の視点
PDF[212KB]
- 「帰路に立つ姉妹都市交流」『自治体国際化フォーラム、2010年3月』
PDF[1.6MB]
- 「グローバル時代自治体の国際化戦略への提言」『SRI,2009年12月』
PDF[58KB]
- 2008年全米姉妹都市協会年次総会参加メモ(カンザス州)
PDF[109KB]
- 『姉妹都市ブックレット』A5版66頁2006年3月、国際交流基金から無料で入手可
- 「異文化を超える装置としての姉妹都市交流」『遠近 No.3』2005年2・3月号
PDF[408KB]
- 『国際交流の組織運営とネットワーク』毛受敏浩等監修、明石書店、2004年
- 『草の根の国際交流と国際協力』毛受敏浩編著、明石書店、2003年
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